いじめ対策基本方針

　第1章　
いじめ防止に対する基本的な考え方

1　基本理念

いじめは全ての生徒に関係する問題である。いじめ対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるよう、いじめが行われなくなることを旨として行う。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ防止対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨とする。
いじめ防止対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、家庭、地域住民、地方自治体、国その他の関係者の連携の下に行う。
いじめに対する取り組みは、本校の建学の精神に沿った、他者への思いやり、人権の尊重を浸透させる教育の根本に関わるものであると捉え、学校を挙げて行う。

2　いじめの定義

いじめとは、「生徒に対して、同じく本校生徒である等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的・一方的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。また、いじめには様々な表れがあることに気をつけて、いじめであるかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめに本人が気づいていなかったりすることもあることから、その生徒や周りの状況等をしっかりと確認する。

3　いじめの理解

いじめは、どの生徒にも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、生徒が入れ替わりながらいじめられる側やいじめる側の立場を経験するものである。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせることを理解しなければならない。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団において、規律が守られなかったり、問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり、おもしろがったりする生徒がいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない生徒がいたりすることが、いじめに大きな関わり持つことに注意を払う必要がある。

4　基本的な方針

　第2章　
組織

1　いじめ防止、早期発見、対処等に関する組織

　第3章　
年間計画

1　個人面談や教育相談

夏期休暇中の三者面談その他保護者を交えての面談の機会に、いじめ等の事実がないか確認する。

2　定期的な調査

保健調査や授業アンケートのなかで、または必要に応じ単独で、最低限各年度1回いじめ等に関する調査を行い、その結果を分析する。

3　定期的な会議

委員会を各年度当初と年度末に定期的に開催し、年間計画の策定と評価を行うとともに、現状把握と情報交換をし、基本方針に基づくいじめ防止対策の実施状況を検証する

4　校内研修

教職員の資質向上やいじめに関する情報共有のため、最低限各年度1回教職員研修の機会を設ける。教職員研修には、事例検討や心理・福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部の専門家による講演を取り入れる。

5　生徒指導

いじめ防止及びいじめの温床となるインターネット・ブログ・ツイッターへの適切な対応などについて、最低限各年度1回全生徒を対象として専門家の講演を実施する。

　第4章　
いじめの未然防止

1　「心の教育」の推進

心の通う人間関係づくりの素地を養うため、教育活動全体を通じて「心の教育」を充実する。授業を始め、ホームルーム活動、部活動、学校行事や教育相談などあらゆる機会を通して、「いじめは絶対に許されない行為である」という認識を全ての生徒に徹底する。

2　生徒の自主的活動

ホームルーム活動、生徒会、委員会などの活動のなかで、生徒自らいじめについて考える機会を設ける。

3　保護者への依頼

保護者に対し、いじめ防止基本方針及びそれに基づく学校の取組みへの理解を求めるとともに、生徒の様子に目を配り、いじめに関する情報を得た場合にはただちに学校に相談するよう依頼する。

4　教職員の資質向上

教職員研修を計画的に行う。

　第5章　
いじめの早期発見・早期対応

1　いじめの実態把握

生徒に対する日常的な観察を基盤に、年間計画に基づく面談や調査などを通し、いじめの早期発見に努める。また、表面に現れにくいネットなどによるいじめがないか、情報収集に努める。

2　相談体制の整備

3　いじめに対する措置

4　関係機関等との連携

　日頃から関係機関等との連携を保ち、いじめが起きたときは、状況に応じて早期に連携し、対応する。

　第6章　
重大事態への対処

1　重大事態のケース

重大事態とは、いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときやいじめが原因で生徒が一定期間連続して欠席しているとき等をいう。

2　重大事態の調査組織の設置

重大事態が発生した場合は、学校は理事長に報告し、理事長の判断のもと、委員会を重大事態の調査組織とする。調査組織には、必要に応じて弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家を加える。

3　調査

調査は、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために行う。その際、いつ、だれが何をどのような様態で行ったか、背景事情や人間関係はどうだったか、教職員はどのように対応したか等を記録に残す。

4　報告

ア　学校は、いじめを受けた生徒、保護者への情報提供と学校の対応の説明をする。学校が調査及び情報の提供を行う場合、理事長及び理事会は必要な指導及び支援を行う。
イ　学校は、重大事態が発生した旨及び調査の結果を、静岡県私学振興課を通じ、静岡県知事へ報告する。

5　報道への対応

情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。

　第7章　
学校運営の改善